１１疾病で原爆被害者を分断
国が広島・長崎で差別
被爆８０年を前にしたいまもなお、国は被爆者援護法にのっとった対応をせず、地域や疾病要件で差別と分断を繰り返しています。広島では爆心地から３０キロ以上離れた人に被爆者健康手帳を交付する一方、長崎では爆心地から１２キロ圏内の行政区で被爆者と「被爆体験者」に区別しています。政府が１１月に発表した「被爆体験者」への「新事業」も、この差別と分断の上に立ち、さらなる矛盾を引き起こすものです。制度の経過を検証します。（加來恵子）
(2024年11月20日)
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大西洋奴隷貿易・奴隷制の賠償 国際政治の議題に
「人道に対する犯罪」認識広がる
大西洋奴隷貿易や奴隷制度が「人道に対する犯罪」だったとの認識が広がり、関与した歴史を持つ国や団体のなかには公式な謝罪に踏み出すところが出ています。謝罪とともに具体的な賠償を求める動きが、ここ数年注目を集め、国際政治の議題にもなっています。（伊藤寿庸）
(2024年11月13日)
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自民党裏金事件 無反省に審判
実態解明を国会で徹底的に
「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の追及で、総選挙での与党過半数割れをもたらした裏金問題。選挙後、自民党が非公認で当選した裏金議員の会派入りを認めるなど、その無反省ぶりに、怒りがわき起こっています。
(2024年11月6日)
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再エネ電力捨てている 世界に逆行の日本
気候危機が切迫し、国内外で多くの市民が対策を求めています。日本は再生可能エネルギーの導入でいちじるしく遅れています。再エネの発電を"邪魔者"扱いしてまで原子力発電を推進し、火力発電に固執する自民党政治の転換が急がれます。（日隈広志）
(2024年10月30日)
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希望の政治へ 日本共産党躍進で
石炭火力・原発ゼロの日本を
気候危機打開 本気で
熱波や干ばつ、豪雨、洪水、山火事...世界中で気候変動による気象災害が激甚化・頻発化し、生態系にも脅威を与えています。国内でも気候危機を感じる機会が増えています。気候危機から人類の命と暮らしを守るうえで、日本共産党の躍進が大きな力になります。
(2024年10月23日)
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ジェンダー平等 前へ進める力に
希望の政治へ 日本共産党躍進で
日本社会のさまざまな分野でジェンダー平等への大きな流れが広がっています。その最大の妨害者が自民党政治。ジェンダー平等を求めるムーブメントをともに進めるのが日本共産党です。シリーズ「希望の政治へ 日本共産党躍進で」では総選挙での党躍進が国民にとってどんな意味があるのかをみます。
(2024年10月16日)
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放射性降下物は広範囲に 長崎原爆被害 どこまで
長崎で、国が指定する被爆地域外にいたために被爆者と認められない「被爆体験者」が「被爆者と認めてほしい」と訴えた裁判は原告、被告の長崎県、市双方が控訴しました。国の指定する被爆地域圏外に原爆被害者はいないのか探ります。（加來恵子）
(2024年10月9日)
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イスラエルの軍事侵攻１年
「ガザに安全な場所ない」
昨年１０月にイスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルがパレスチナのガザ地区への軍事侵攻を始めてから７日で１年になります。
(2024年10月2日)
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袴田事件５８年にみる えん罪救済最後のとりで機能不全
再審法改正 待ったなし
1966年に静岡県で起きた放火殺人事件で死刑判決が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判の判決が、あす２６日にあります。袴田さんが逮捕されてから再審判決まで５８年間をたどりながら、再審制度の欠陥を考えてみました。（矢野昌弘）
(2024年9月25日)
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農地で発電も作物も 原発の代案ここにある
福島の農家 挑戦
東京電力福島第１原発事故（２０１１年）から１３年半。福島県では、地元の農家たちが農業と発電を両立させる営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）に取り組み「エネルギーの自立」を目指しています。福島市と二本松市の現場を訪ねました。（山本健二）
(2024年9月11日)
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どうして？コメがない！？
消費増なのに減産強制
いま全国で店頭から米が消え、買いにくい事態が起きています。背景に何があるのか。業者や農家の声とともに考えます。(大串昌義、鈴木平人)
(2024年9月4日)
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迫る米大統領選 １１月５日
流れは？仕組みは？
１１月５日に行われる米大統領選挙まで２カ月余りとなりました。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の対決です。米大統領はどのような過程で選ばれるのか、選挙の流れと仕組み、問題点を探りました。（島田峰隆）
(2024年8月28日)
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原発回帰
巨大地震の不安募る中、老朽炉活用や新増設を叫ぶ。自公政権、代えるのは今
電力供給力の確保を理由に老朽原発の活用のみならず、新増設にも言及、原発回帰に大きくかじを切ったのが岸田文雄・自公政権。１月１日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）が被災、近隣では避難道路の寸断など原子力防災の問題もあらわになっています。原発回帰をやめるときです。(松沼環)
(2024年8月21日)
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教育費横ばい 軍事費は急上昇
異常な予算編成浮き彫り
大学の授業料を払うためにアルバイトでヘトヘト―。日本の学生は、将来の夢の実現のための勉強時間が削られ、社会に出てからも奨学金の返済に追われています。何がそうさせているのでしょうか。
(2024年8月14日)
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強まる株主資本主義
役員に株式報酬 株価優先へ誘導
日経平均株価の大暴落は、株主の利益を最優先にする株主資本主義の危うさをまざまざと示しました。近年、日本の大企業は株主資本主義への傾斜を深めてきました。急増した２０２３年度の役員報酬にもそうした傾向が表れています。（佐久間亮、杉本恒如）
(2024年8月7日)
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原爆投下７９年
核兵器 なお世界に１万２１２１発
広島、長崎への原爆投下から間もなく７９年を迎えます。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国やロシアなど核保有９カ国が２０２４年１月の時点で保有する核弾頭数は１万２１２１発に上ります。
核弾頭を最も多く保有しているのはロシアで、２番目は米国です。米ロ両国で保有数の約９割を占めます。９カ国の保有核弾頭のうち約２１００発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれています。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）によると、９カ国が２０２３年に核兵器の開発や維持に支出した金額は約１４兆円です。（グラフ）
ロシアによる核使用の威嚇、保有国が競って進める核兵器の近代化・増強計画などで「核兵器による絶滅の危険はさらに大きくなっている」（２２日、国連の中満泉軍縮担当上級代表）のが実態です。
こうしたなかで「核がもたらす危険に新たに立ち向かう場」（カザフスタン）として発展しているのが、２０２１年に発効した核兵器禁止条約です。３１日時点で、署名国は国連加盟国の半数に迫る９３カ国、批准国は７０カ国に達しています。
ロシアの核威嚇に対して米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は核使用の実戦的な準備で対抗することはできていません。核兵器の非人道性に焦点を当て、市民社会と各国政府が共同してつくった禁止条約が核保有国の手を縛り、危険な行動を抑える力になっています。
禁止条約参加国の多くは、東南アジア、中南米、アフリカなどの国々です。これらの地域では同条約の成立前からそれぞれ非核地帯条約をつくり、核兵器を違法化する流れをつくってきました。
(2024年7月31日)
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あっ痴漢！
あなたの役割 防止に効果
いま注目 行動する第三者（アクティブ・バイスタンダー）
痴漢や盗撮、ハラスメントを見逃さず、被害者を孤立させない「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」が注目されています。痴漢犯罪に対しては、加害の防止に大きな効果があることが、国や東京都の調査で明らかになっています。（日隈広志）
(2024年7月24日)
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都知事選で注目 ひとり街宣 広がる
新しい民主主義の力示す
東京都知事選挙で全国に広がった「ひとり街宣」。都知事選を通じて街角でプラカードを持って立った人は3000人を超え、東京都内の700以上の駅で行われたとみられることが、インターネット上に投稿された「ひとり街宣マップ」（中央の画像）でわかりました。同マップが活用され、ひとりでも立ち上がる市民の輪が大きく広がりました。（宮井貴光、若林明）
(2024年7月17日)
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強欲インフレ
コスト増上回る値上げ 利益急増
「強欲インフレ」という物騒な言葉が世間を騒がしています。企業がコスト増加分以上に価格を引き上げて収益を増やす一方、賃上げにほとんど回さない状況を指します。国内総生産（ＧＤＰ）統計を分析すると、その傾向はクッキリと浮かび上がります。（清水渡）
(2024年7月10日)
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集団的自衛権「行使容認」閣議決定１０年
米軍基地の強化加速
「憲法上許されない」とした歴代政府の解釈を覆し、安倍自公政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定（2014年７月１日）し、１０年が過ぎました。自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、自国への攻撃とみなして共に反撃する集団的自衛権。海外での対中国を想定した米軍中心の演習で日米が一体となった訓練が頻繁に行われる一方で、米軍は日本から直接軍事作戦を実施するために在日米軍基地の施設整備を急速に進めています。在日米軍基地の提供が、米軍の軍事作戦行動への日本の集団的自衛権行使につながりかねない事態が進んでいます。（佐藤つよし）
(2024年7月3日)
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大幅引き上げただちに 最賃１５００円
全国一律早く踏み出せ
今年の最低賃金改定の議論が中央最賃審議会でスタートしました。最賃は、労働者に支払われる賃金の下限額を定めたもの。日本の最賃は、労働者が自立して生活するには低すぎ、都道府県で大きな地域間格差がある、という二つの大問題を抱えています。中小企業支援を拡充して、全国一律へ踏み出す地域間格差是正と、ただちに１５００円以上を実現する大幅引き上げが焦点です。（田代正則）
(2024年6月26日)
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国際法の実効性高める司法機関 国際刑事裁判所(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｃｏｕｒｔ)
「最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならない」（ＩＣＣ規程前文）
最近ニュースで耳にするオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）―。今年５月に、パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相らとともに、ハニヤ氏などイスラム組織ハマス指導者に対して逮捕状を請求したことで注目されています。ＩＣＣの歴史や仕組みを探りました。
(2024年6月19日)
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いま 東京都政の大転換が必要です
わかりやすくてイイ！「大問題ＭＡＰ」が反響
７月７日投票の東京都知事選（２０日告示）と都議補選（２８日告示）を前に都政への関心が高まる中、日本共産党都議団が都議団報告（５月号）で掲載した「小池都政の大問題ＭＡＰ（マップ）」（図）が反響を呼んでいます。
８年前に「反自民」を掲げてスタートした小池百合子都政は、すぐに自民党にすり寄り、自民党と二人三脚の都政を進めてきました。
「ＭＡＰ」では、「問答無用で開発・樹木伐採を推進―神宮外苑」「都立病院６２９床が休止」など、都民のくらしに無関心、都民の声を聞かない、経済界ファーストの小池都政の下で噴出するさまざまな問題をイラストで分かりやすく告発しています。
新聞折り込みや宣伝で都民に届けると、「こういうのを待っていた」「そのビラがほしい」という声が都議団に次々と届き、在庫があっという間になくなる事態に。Ｘ（旧ツイッター）でも話題になりました。
(2024年6月12日)
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あなたの街にも９条の碑いかが
いま、広がり続けています
訪ねて決意「１年内に」
岸田自公政権の大軍拡路線に抗して、「９条の碑」の建立が広がり続けています。
山梨県北杜市では５月３日に完成しました。山梨初です。小学校教師だった中田宏美さん(７８)が自宅敷地に自費で建てました。戦争で父を失い「二度と戦争はいけない」との強い思いがありました。
仙台市で平和活動をする舞石（もういし）淑子さん(７２)が中田さんを訪ねました。碑を見て中田さんの思いに触れた舞石さん。「１年以内に仙台で絶対碑をつくるぞ」と威勢よく決意しました。碑のデザインは「日本国憲法の本を開いた感じにしたい」と語りました。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、綱領に「一切の戦争政策に反対し」と掲げ無差別・平等の医療を貫いています。２０２３年、創立７０周年事業として９条の碑の建設費助成を決めました。
その第１号が昨年１０月に除幕した、宮城厚生協会坂総合病院付属北部診療所（宮城県塩釜市）の９条の碑です。東北初です。「９条を周りの人に浸透させたい」（女性看護師）「９条は子どもたちに残さねば」（患者）。同院は「９条の碑が運動の拠点」となることを期待します。「９条の碑」を見た人は９条を広げたくなり、新たに碑をつくろうとパワー全開になるのです。(遠藤寿人)
(2024年6月5日)
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守れ！！鉄道ネットワーク
「再構築協議会」でローカル線廃止に拍車？！
全国で鉄道路線の廃止問題が持ち上がり、日本が世界に誇る鉄道ネットワークがずたずたにされようとしています。３月末には、地方公共交通の在り方、ローカル線の存廃をめぐり、事業者（ＪＲ）と地元自治体などが話し合う「再構築協議会」の初会合が広島市内で開かれました。「ローカル線廃止にさらに拍車がかかるのでは」と懸念されています。（遠藤誠二）
(2024年5月29日)
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アベノミクスが起点 歴史的物価高続く
歴史的な物価上昇が国民の生活と中小企業の経営に重くのしかかっています。データをたどると、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）が始まった2013年が転換点となり、１０年以上にわたって生活必需品の価格上昇が続いていることがわかります。（清水渡、杉本恒如）
(2024年5月22日)
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平和の願い一歩から
６７回国民平和大行進 米国でも連帯
１９５８年に始まった原水爆禁止国民平和大行進は、今年６７回目を迎えました。核兵器も戦争もない世界を求めて、５月６日に出発した国民平和大行進は、広島、長崎を目指して約３カ月間、核兵器廃絶・平和をアピールしながら歩きます。米国で連帯が広がり２カ月かけてピースウオークが行われます。（加來恵子）
(2024年5月15日)
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高学費 あえぐ日本 世界でも異常
高い学費負担の心配なく、学業に専念したい―日本でも世界でも教育の保障は政治の大きな役割です。北欧をはじめ欧州諸国では大学まで無償化を実現しています。ドイツでは、公立大学は学費が無料です。日本と同様に学費が高い米国では、学生ローンの免除を求めるたたかいが進んでいます。
(2024年5月8日)
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靖国と自衛隊
どこまで接近 本当に「英霊」を生むつもりか
新宮司に元海将 総代の元陸幕長「戦死したら祀って」
幹部ら集団参拝「毎年恒例なので」 次官通達に背く
天皇制政府がすすめた侵略戦争による旧日本軍の死者を「英霊」として祭る靖国神社と、自衛隊との近さをうかがわせる出来事が相次いでいます。どこまで接近しているのでしょうか。
(2024年4月24日)
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根を断て！ 裏金政治 真相解明を いつ？誰が？何に？
企業・団体献金の全面禁止こそ
政治資金パーティーをめぐる裏金事件は、自民党の金権腐敗政治の深刻さを示しています。徹底的な真相解明を行い、金権腐敗政治の根を断つ企業・団体献金の禁止を行うべきです。
(2024年4月17日)
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食料・農業・農村基本法改定案
日本の農業 危機加速
歴代自民党内閣の農政によって、日本の食料自給率は先進諸国で最低に落ち込み、農業と農村は崩壊の危機にあります。いま農政の大きな方向を定める食料・農業・農村基本法（農業基本法）改定案の採決に向けて与党は審議を急いでいますが、改定案は危機打開に逆行するものです。（鈴木平人）
(2024年4月10日)
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「平和国家」壊す次期戦闘機輸出
殺りくに使用されぬ保証なし
「わが国は兵器の輸出で稼ぐほど落ちぶれていない」。後に首相となる宮沢喜一外相の答弁です（１９７６年５月１４日、衆院外務委）。政府は３月２６日、自民・公明両党の合意に基づいて次期戦闘機の海外輸出を閣議決定しました。上空から無数の人々を殺傷できる戦闘機を輸出して、軍需産業が巨額の利益を得る...。「平和国家・日本」を、ここまでおとしめた岸田政権の罪は重大です。
(2024年4月3日)
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税逃れ防止へ 枠組み条約づくり始まる
課税ルール決定権 富裕国→国連
多国籍企業の税逃れが横行する不公正な国際課税システムを抜本的に改めるために、新しい枠組み条約をつくり、課税ルールを決める民主的な機構を国連に確立しようという動きが進んでいます。中心になっているのは「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国です。（杉本恒如）
(2024年3月27日)
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復旧遅々 能登 続く断水 長引く避難
北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震は、元日の発災から２カ月半が経過しました。激震とともに津波、火災、地盤の液状化、土砂崩れが発生し、石川県内だけで死者241人（災害関連死１５人を含む）、住宅被害（全半壊、一部損壊）は８万棟を超えました。水道の復旧や建物の公費解体、がれきの撤去が遅れ、ボランティアの人手も足りていません。(丹田智之)
(2024年3月20日)
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２０２４国際女性デー ジェンダー平等 世界の今
女性議員増 変革の力
「女性に投資を。前進をさらに加速させよう」―今年の国際女性デーにあたり、国連が掲げたスローガンです。社会のあらゆる分野でジェンダー平等を達成することは、公正で平和な社会実現の土台となるものです。国民生活に大きな影響を与える各国議会はどうか。女性議員の比率は前進していますが、さらなる加速が必要です。（鎌塚由美）
(2024年3月13日)
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夫婦別姓も選べる社会へ
第３次訴訟 原告の思い
国際女性デーの８日、夫婦別姓を認めない法制度は違憲として、北海道、東京都、長野県に住む事実婚夫婦ら６組１２人が国家賠償などを求めて、札幌、東京両地裁に「第３次選択的夫婦別姓訴訟」を提起します。過去２回、別の原告らが、同様の訴訟を今回と同じ弁護団によってたたかっています。過去の訴訟では裁判官の多数が合憲判断をする一方、合わせて１０人の裁判官が違憲の意見を出しています。その実績を踏まえ、提訴にのぞむ原告らに思いを聞きました。（武田恵子）
(2024年3月6日)
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幕引き許すな 自民裏金事件
いつから 使い道は 全容解明を
企業・団体献金の全面禁止こそ
「国民には増税、自民は脱税か」―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に怒りが沸騰しています。政治資金収支報告書を偽造する違法な裏金づくりはいつから、誰の指示で、どのように行われ、何に使われたのか―徹底究明が必要です。
(2024年2月28日)
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訪問介護崩壊の危機
低賃金→人手不足 報酬引き下げ撤回を
介護保険制度をめぐっては経済誌が「異次元の崩壊」と特集するなか、とりわけホームヘルパーの人手不足は重大事態です。そのもと政府が打ち出した来年度以降の訪問介護基本報酬の引き下げ。市民や介護関係者が抗議し、撤回を求める声が大きくなっています。（内藤真己子）
(2024年2月21日)
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辺野古新基地 空から見た大浦湾
貴重な生態系"生き埋め" 民主主義と地方自治破壊 沖縄県民は屈しない
たくさんの生き物のゆりかご、「希望の海」の大浦湾に巨大な作業船がずかずかと入り込み、貴重な生態系を生き埋めにする"虐殺"が強行されています。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が県の権限を奪う「代執行」で大浦湾側の工事着手を強行してから１カ月以上がたちました。現地は「海を壊すな」「大浦湾を返せ」と、県民の怒りが渦巻いています。（小林司）
(2024年2月14日)
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上がる物価 なのになぜ年金減らす？！
自公政権の削減メカニズム
岸田政権は、来年度（2024年度）の公的年金額の改定で、２年連続で、物価上昇を下回る実質削減を狙っています。これを許せば、安倍・菅・岸田の自公政権の１２年間（2013～２４年度）で、物価は１割上がったのに、年金額は４％に満たない伸び率で、実質８％近くも引き下げられることになります。自公政権による年金削減の実態と仕組み、「増える年金」への改革について考えます。（村崎直人）
(2024年2月7日)
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今すぐ最賃１５００円
全国２２００万人超の賃上げに
日本共産党は経済再生プラン「３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために―三つの改革で暮らしに希望を」で、最低賃金１５００円への引き上げを提案しています。全国２２００万人以上の労働者の賃上げにつながるものです。深刻な物価高騰が続く中、緊急の引き上げと全国一律制の実現が切実に求められています。（行沢寛史）
(2024年1月31日)
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ガザ まさにジェノサイド
世界は"ノー"
昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けて始まった、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区での大規模な軍事攻撃が１００日を超えて続けられています。多数の民間人の命を奪い、甚大な人道的災厄をもたらすイスラエル側の行為が、同国も批准する国際条約の違反となるジェノサイド（集団殺害）であることが、ますます明白になっています。
(2024年1月24日)
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高すぎ！！国保料（税）に悲鳴
６年間で９９９自治体値上げ
「都道府県化」導入で市区町村に圧力
物価高騰が国民の暮らしを直撃するなか、自営業者やフリーランス、年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険の保険料（税）の値上げが相次いでいます。日本共産党政策委員会の調査では、2023年度に509自治体、安倍政権が１８年度に導入した国保の「都道府県化」以降の６年間で999自治体が値上げしたことが明らかになりました。
(2024年1月17日)
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「政治改革」 小選挙区制 政党助成金 強行から３０年
腐敗噴出 いま見直す時
小選挙区制を中心とした衆院選挙制度や、国民の税金を政党が山分けする政党助成金を柱にした「政治改革」関連法の強行から来年１月で丸３０年。この「改革」は、国民の声を聞かない「問答無用」の政治、金権腐敗の政治をつくり出しました。害悪が噴出しているいまこそ、根本的に見直すときです。（高柳幸雄）
(2023年12月27日)
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日本共産党２９回大会決議案―世界と日本は―
地球沸騰化の時代 気候危機打開 政策転換待ったなし
日本共産党第２９回大会決議案は「気候危機が、人類の前途をおびやかしている」と指摘します。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と強く警告し、気候変動対策の強化を求めました。気候危機をどう打開するか―。決議案は、対策が大きく立ち遅れている政府の政策転換の方向を示しています。
(2023年12月20日)
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日本共産党２９回大会決議案―世界と日本は―
ジェンダー平等 前へ
日本共産党第２９回大会決議案は、「今日の世界は『女性の世界史的復権』とも呼ぶべき時代、ジェンダー平等をあらゆる分野で貫く新しい時代を迎えている」と指摘しています。一方で、女性の権利を後退させようとする揺り戻しも起きています。日本共産党は、ジェンダー平等の実現に向け、運動と連帯し、政府を追い詰めようと呼びかけています。（栗原千鶴、武田恵子）
(2023年12月13日)
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日本共産党２９回大会決議案―世界と日本は―
格差爆発 資本主義の矛盾深刻化 国際ＮＧＯ報告書にみる
日本共産党の第２９回大会決議案は、世界資本主義の矛盾が「新型コロナ・パンデミックのなかで顕在化し、いよいよ深刻化している」と指摘しています。矛盾の一つは「空前の規模での格差拡大」です。（杉本恒如）
(2023年12月6日)
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日本共産党２９回大会決議案―世界と日本は―
植民地支配 広がる謝罪 奴隷制 世界は前へ
「世界の構造変化は、抑圧された民族の尊厳の歴史的回復へと、人権をめぐる国際規範を大きく発展させている」（日本共産党第２９回大会決議案より）―。過去の植民地支配と奴隷制度をめぐり、謝罪を求める動きと謝罪実現が広がっています。
(2023年11月29日)
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総額１０兆円背負わせる奨学金返済苦
国の貧困な政策 「生活設計に大影響」
「学費を払うためにバイト漬け。授業もままならない」（学生）、「子どもの学費で貯金が底をついた」（保護者）、「十数万円の給料から月２万円の奨学金返済は地獄」（青年労働者）―重い教育費負担の軽減は、まったなしの課題です。
(2023年11月22日)
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ジェノサイドやめ即時停戦を
国連総会決議 １２１カ国賛成 日本政府は
「ガザに自由を」「ストップ・ジェノサイド（集団殺害を止めよう）」―。イスラエルによるパレスチナのガザ地区への地上侵攻や空爆に、日本と世界で怒りの声が上がっています。（洞口昇幸）
(2023年11月15日)
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万博不要
国民の声に背を向けて、カジノありきの不純な動機。もう中止しかない
2025年４月から半年間、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催予定の大阪・関西万博はどこからみても中止しかありません。大阪の維新府市政が推進し自公政権が後押しする同万博。すべては３０年秋ごろの開業をめざすカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）のためという動機が不純です。(渡辺健)
(2023年11月8日)
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沖縄人民党 日本共産党 合流５０年
日本共産党沖縄県委員長 あかみね政賢衆院議員に聞く
不屈と統一戦線の精神継ぐ
沖縄人民党と日本共産党の組織的合流から１０月３１日で５０年。不屈のたたかいの歴史と意義を日本共産党沖縄県委員長の、あかみね政賢衆院議員に聞きました。（柳沢哲哉）
(2023年11月1日)
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「失われた３０年」 こんな日本に誰がした
自民党政治 財界の目先の利益を最優先
長期にわたって賃金が上がらない、重い税金なのに貧しすぎる社会保障・教育、食料とエネルギーも自給できない―。日本経済が３０年にわたって停滞と衰退に陥り、国民の暮らしが困難に直面しています。「失われた３０年」の日本にしたのはだれなのか。
(2023年10月25日)
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ＪＣＰサポーターまつり １０／２２（日）１０時～１７時
踊ろう 話そう 食べよう つながろう
「踊ろう 話そう 食べよう つながろう」―。５年ぶりの対面開催となる「ＪＣＰサポーターまつり2023」が２２日、東京都港区の都立青山公園南地区・多目的広場で行われます。さまざまな市民が楽しみながら、暮らしや平和、政治について語り合うまつりです。共産党との新しいつながりを探してみませんか。
(2023年10月18日)
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食と農 危機打開
自給率向上へ予算増額を
戦争や気候危機などにより食料と農業の危機が深まっています。岸田政権が来年の通常国会に提出を予定する食料・農業・農村基本法の改定にむけた議論を進めるもと、日本共産党の提言「経済再生プラン」などをもとに、日本農業の課題と危機打開の方向を考えます。（内田達朗）
(2023年10月11日)
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市民と野党 共闘８年 確かな成果
困難克服し再構築へ
国政選挙で市民と野党が力をあわせ自公政治の転換を求める「市民と野党の共闘」が始まって８年。自民党や一部メディアは「野党共闘は失敗」と非難しますが、事実とまったく違います。
この８年間に行われた参院選と総選挙（衆院選）で、「市民と野党の共闘」は確かな成果をあげてきました。
(2023年10月4日)
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「東京ペットホーム」 終生まで介助 老犬ホーム
行政とも連携 人にも動物にも選択肢を
老犬ホームをご存じでしょうか？ 飼い犬の高齢化や家庭の事情で飼育困難になった犬を有料で終生まで預かり介助する施設です。東京都大田区にある東京ペットホームで「わんちゃん」たちはどのように過ごしているのでしょう？ 現場を訪れ実際の生活と今後の課題を聞きました。（記事 横田和治 写真 佐藤研二）
(2023年9月27日)
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国連って何だろう？
平和の実現へ 対等・平等に世界の声を反映
米ニューヨークにある国際連合（国連）の本部では５日から、通常総会が始まっています。本部内に入れば、銃身を結んだ拳銃の彫刻など戦争否定や非暴力を表すモニュメントがあります。本部見学ツアーからも見えてくる国連の役割や目的を改めて紹介します。
(2023年9月20日)
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赤旗記者「特別募集」 未来切り開く報道 あなたの手で
「しんぶん赤旗」をあなたも一緒につくりませんか
「新聞の危機」「ジャーナリズムの衰退」が言われるなか、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」が元気です。
権力の監視と真実の報道を貫き、「戦争の準備ではなく平和の準備を」と理性の論陣を張る、世界と日本の草の根のたたかいを伝える―こんなかけがえのない役割をはたしているのが「赤旗」です。
引き続き、もっと大きな役割をはたしていきたい、多彩で役に立ち、ためになる、勇気を運ぶ紙面づくりにつとめたい。そのために赤旗編集局はいま、編集局で働く仲間を大募集中です。政治を変え、社会を変え、未来をつくる―記者たちの思いと編集局の一端を紹介します。
(2023年9月13日)
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家族として支え合いたい
在留資格 国際同性カップルの場合
海外で結婚した日本人と外国人の同性カップルが、パートナー関係にもとづく安定的な在留資格を求めて訴訟を起こしています。失業などで在留資格を失うと日本にとどまることができずに帰国となり、カップルが共に暮らすことができなくなるという国際同性パートナーの人権を考えます。（武田恵子）
(2023年9月6日)
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子育て教員ＳＯＳ！
出産したら学級担任はもう無理... 異常な長時間労働
長時間労働が教員の生活を圧迫し、なり手不足を加速しています。子どもにかかわることが喜びなのに、自分の子育てを足かせと感じてしまう。子育て世代の教員に現場の実態を聞きました。（佐久間亮）
(2023年8月30日)
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沖縄がつくる平和の架け橋
歴史と教訓つなぎ 国際的な交流軸に 広がる未来の展望
岸田政敵基地攻撃能力の保有、ミサイル配備や自衛隊基地の地下シェルター化計画など日本・沖縄が戦場になることを前提として、戦争準備の道を突き進んでいます。
一方、悲惨な地上戦や戦後の米軍施政下の苦難の歴史を経験した沖縄は、戦争につながる一切の行為を否定する「沖縄のこころ」と、平和を重んじる「万国津梁（しんりょう＝世界の架け橋）」の精神で、対話と交流によって平和の拠点となる道を歩んでいます。
戦争体験の歴史と教訓を次世代へつなぐ取り組みが土台となり、琉球王国時代から近隣諸国との交流の場を築いてきた世界に広がるウチナーネットワークがその支えとなっています。
沖縄県は、「平和を軸とする国際的なネットワーク形成」を掲げ、地域の平和構築のため国際機関などの誘致を構想。国連との連携や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議の沖縄誘致の考えも表明しています。
沖縄が目指す方向にこそ未来があります。玉城デニー知事は、日本共産党沖縄県議団の質問に、こう展望を示しています。「平和的外交、対話により緊張緩和と信頼醸成に貢献することが何よりも重要だ。ひいては基地のない平和で豊かな沖縄の実現につながる」（柳沢哲哉）
(2023年8月23日)
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ナチスに抵抗 １２年間 ドイツ市民の歴史
ベルリン・記念館を訪れて
戦時下の全体主義と暴力に対し、一人ひとり何ができるのか―。ドイツの首都ベルリンには、ナチスに立ち向かった人々をテーマにした「ドイツ抵抗記念館」があります。１２年にわたるヒトラーの恐怖政治に挑んだ人々に学びました。（ベルリン＝吉本博美 写真も）
(2023年8月9日)
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物価高で火の車
物価高騰の嵐が吹き荒れています。日常生活は火の車、中小企業の物価高倒産もうなぎのぼりです。背景にあるのは金融の異次元緩和による円安、ウクライナ戦争による資源高です。岸田文雄政権の無策ぶりが追い打ちをかけています。暮らしと営業を守るためには消費税減税と大幅な賃上げが必要です。（清水渡、杉本恒如、山本健二）
(2023年8月2日)
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小選挙区制の害悪 民意ゆがめ切り捨て
衆院選挙（総選挙）に小選挙区制が導入されて２９年。民意をゆがめ切り捨てる害悪が浮き彫りになっています。これまでを検証し、根本的に見直すときです。(高柳幸雄)
(2023年7月26日)
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世界に類例ない異常「米軍基地国家」日本
日本には、北海道から沖縄まで全国に１３０もの米軍基地が広がっています（２０２２年３月現在）。政府は「抑止力」だとして米軍にしがみついています。しかし、米兵の人数も基地の数も、米国の他の同盟国と比較して異常な規模です。
そもそも、米軍は日本を守るために存在しているわけではありません。１９４５年、日本を占領支配した米軍が、日本を自らの世界戦略の拠点にするために残したのが、これら基地網です。
米軍は日本から海外の戦争に、自由に出撃できます。ベトナムやイラク・アフガニスタンへの出撃をくり返し、いまは日本を足場に、中国との軍事衝突に備えています。
米軍は日本の国土に加え、空や海を支配し、自由勝手に訓練を繰り返しています。これにより騒音や事故の危険、環境汚染が広がっています。他の米同盟国に存在するような国内法による規制が、日本には存在しません。
米軍基地内には、広大なゴルフ場や１億円を超えるような豪華な家族住宅が存在します。これらの大半は、世界に例のない異常な「米軍思いやり予算」によるものです。戦後８０年近くたって、これだけの米軍基地が存在し続けているのは、こうした「思いやり予算」のうまみがあるからに他なりません。（竹下岳）
(2023年7月19日)
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カネも、人も、政策づくりも―
三位一体で推進 財界優先政治
大企業をもうけさせるために自民党は政治の仕組みそのものをゆがめてきました。財界首脳が政府の方針づくりの場に参画し、大企業の「天上がり」職員が行政を執行する、そして税金から大企業に多額の補助金を支出する―まさに「三位一体」で財界方針に沿った国づくりを推進しています。（清水渡、日隈広志）
(2023年7月12日)
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米国 労働運動 力強く 大企業で労組結成
米国では近年、既存の労働組合と新たに生まれた国民運動が連携して労働運動を発展させてきました。反労組で有名な大企業で労組を結成するなど突破口を切り開いています。（ワシントン＝石黒みずほ、島田峰隆）
(2023年7月5日)
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消費税減税 世界は次々 現在１０３カ国・地域
世界的に物価高騰が続くもと、インフレの影響は各国でも深刻です。そういう中、世界１０３の国・地域では、消費税にあたる付加価値税を減税し、国民の負担軽減を図っています（地図＝国・地域名一覧）。一方、岸田政権は消費税減税を求める国民の願いを拒否し続けています。(大串昌義)
(2023年6月28日)
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経済壊す強欲外資
配当うなぎ登り 地をはう賃金
日経平均株価が急上昇しています。株価押し上げの主役となっているのは、１１週連続で買い越している海外投資家です。日本の企業と経済に対して、外国資本が大きな支配力を及ぼしています。（杉本恒如）
(2023年6月21日)
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日本の伝統文化 囲碁・将棋
発展・普及に貢献する「しんぶん赤旗」
日本共産党と「しんぶん赤旗」は、日本の伝統文化である囲碁・将棋の発展と普及に貢献するために一貫してとりくんできました。その柱がアマチュア大会「しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会」（赤旗名人戦）の開催と、プロ公式若手棋戦「新人王戦」を「しんぶん赤旗」が主催していることです。その歴史と特徴をみてみました。(原田浩一朗)
(2023年6月14日)
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腐敗の元 政党助成金やめよう
２９年間で累計９０００億円超
大軍拡・大増税を国民に押し付ける自民・公明とその補完勢力が、国民の税金を山分けする政党助成金に染まっています。助成金導入から今年で２９年。どんな問題が―。（高柳幸雄）
(2023年6月7日)
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世界でも異常な日本の最低賃金
全国一律１５００円早く
最低賃金は、使用者が労働者に最低限支払わなければならない賃金の下限額を定めたものです。日
本の最低賃金は、労働者が自立して生活するには低すぎ、都道府県で大きな地域間格差があるという
世界でも異常な特質があります。いま、1500円への大幅引き上げや全国一律制度への法改正を求める
声が広がっています。（田代正則）
(2023年5月31日)
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同性婚４年 台湾は今
運動が法整備へ道
主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を通じ、日本で同性婚や差別禁止の法整備が遅れていることが改めて浮き彫りになりました。特別法の制定（2019年５月２４日）でアジア初の同性婚を認めた台湾では、４年がたち１万組以上が結婚登録をしています。台湾の現状や当事者の思いを取材しました。
(2023年5月24日)
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大手電力 悪行づくし ねらいは独占的利益
政府は電力業界優先に大手電力会社の値上げを認めました。しかし独占的利益の確保を狙ったカルテル、顧客の個人情報の不正閲覧、再生可能エネルギーを扱う電力会社の排除、そして料金値上げ―。大手電力会社の数々の"悪行"は到底許されません。国民不在の電力システムの実態です。(日隈広志)
(2023年5月17日)
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性差別のない就活 前へ
「女性は化粧」「男性短髪」...是正求めて政府に署名提出
「女性が化粧をしないのは失礼」「男性の長髪は不潔」―。「女性らしさ」や「男性らしさ」を押し付ける「セクシズム」が、就職活動（就活）指導の場に根深くあります。人生の新たな一歩を踏み出そうとするときに、性差別的なマナーや服装を強いられ、その道をふさがれてしまう人も。そうした現状を変えようと、是正を求める署名活動が行われています。
(2023年5月10日)
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今こそ読もう 日本国憲法 きょう施行７６年
(2023年5月3日)
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大軍拡 原発回帰 大企業優遇
その裏に企業献金
大軍拡や原発回帰など岸田政権が国民の暮らしや平和を顧みない政策の大転換に踏み出しています。その裏に自民党への巨額な企業・団体献金が―。今こそ、その害悪が問われています。（藤沢忠明）
(2023年4月26日)
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全原発停止実現 ドイツ再エネに本気
市民運動が後押し
国民の粘り強い反原発運動が後押ししました。ドイツで１５日、国内すべての原子力発電所の稼働が停止しました。1998年に発足した社民党・緑の党の連立政権が、脱原発を政権公約に掲げてから２５年。政府と電力業界との合意や議会での法制化を通じて実現にこぎつけました。脱原発の方針は、政権交代や経済危機、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー危機を乗り越えて貫かれました。（ベルリン＝桑野白馬 写真も）
(2023年4月19日)
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報復受けても自衛隊だけ残る
安保３文書「国土戦場」想定の基地強靱化
岸田文雄首相は、安保３文書で決めた敵基地攻撃能力の保有について「日本への武力攻撃を抑止するため」と繰り返しています。ところが３文書は、「万が一、抑止が破れ、我（わ）が国への侵攻が生起した場合」（国家防衛戦略）に言及し、国土が戦場になる可能性を認めました。そして、「有事においても（自衛隊が）容易に作戦能力を喪失しないよう」に、「各施設の強靱（きょうじん）化を図る」としています。（竹下岳）
(2023年4月12日)
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気候危機 国連ＩＰＣＣが警告
残された時間は...
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が３月２０日に最新の報告書を公表しました。報告書は「この１０年に行う選択や実施する対策は、何千年にもわたって影響を与える」と警告しています。その中身とは―。（小林圭子、三木利博）
(2023年4月5日)
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日本の学費 高すぎる！
予算増やし負担減を
新年度、新たに大学・専門学校への進学を決めた人も多いと思います。新生活に期待で胸を膨らませる一方で、高学費を心配している人も多いのではないでしょうか。日本の異常な高学費の実態とその背景、解決の方向を考えます。（鈴木平人）
(2023年3月29日)
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職場のハラスメントどうしたらいい？
弁護士（東京法律事務所）笹山尚人さんのアドバイス
春から働き始めるみなさんへ。「すべての人に尊敬と敬意」ある職場づくりに向けて、ハラスメント（嫌がらせ）をなくすことが大切です。労働者の権利に詳しい、東京法律事務所の弁護士、笹山尚人さんのアドバイスです。
(2023年3月22日)
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広がるパートナーシップ制度
多様性認める社会 前へ
同性カップルや別姓カップルを排除する現行の結婚制度の違憲性を問う訴訟が相次ぐなか、地方から、パートナーシップ制度など多様性容認の世論が広がっています。（武田恵子）
(2023年3月15日)
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ロー対ウェイド判決５０年
３・８きょう 国際女性デー 女性の権利 歩み前へ
子どもを産むのか産まないのか、また、いつ、何人産むのか―。生殖にかかわる選択と健康は女性の基本的人権です。米国で、この考え方の基盤となった「ロー対ウェイド」判決から、今年で５０年。女性たちが運動で勝ち取ってきたこの権利は、幾度も逆流にさらされ、昨年６月には同判決が連邦最高裁判所で覆されるという困難に直面しました。それでも権利の後退を許さないと街頭に出て、力強く歩む人たちがいます。（ワシントン＝石黒みずほ 写真も）
(2023年3月8日)
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岸田政権 亡国の大軍拡 米に要求され２倍化へ暴走
財源不明確 大増税や国債乱発も 子ども予算「倍増」は尻すぼみ
わずか５年で軍事費を２倍化―。亡国の岸田大軍拡が狙われています。
(2023年3月1日)
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フィリピン 同盟と平和志向と... 米中大国対立下の模索（上）
"地域の将来は地域が決める"ＡＳＥＡＮの対応
外交の根本に平和への誓い
インド太平洋を舞台に米中両国が戦略的な対抗を続けるなか、中国に隣接する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で、米国の同盟国でもあるフィリピンの動向に注目が集まっています。マルコス政権は２日、米国との防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）を活性化させ、米軍の使用を認めるフィリピン軍基地の数を拡大するとの合意を発表。米国が東アジアの同盟国やパートナー国との連携強化をはかるなか、フィリピンが今、どのような外交戦略を持とうとしているのかを探りました。（マニラ＝洞口昇幸）
(2023年2月22日)
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もう１人保育士を
配置基準改善 保護者も一緒に声上げる
あまりにも低い保育園の職員配置基準。４～５歳児の保育士の配置基準は戦後７０年以上変わっていません。「各年齢もう１人保育士を増やしてほしい」と保育士や保護者がともに声をあげています。
記事・写真＝加來恵子、堤由紀子、橋爪拓治
(2023年2月15日)
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これが敵基地攻撃能力
「専守防衛」どころか"日本が脅威の存在"に
５年間で４３兆円。岸田政権は文教予算の２倍もの軍事費を費やして、大量の兵器を購入しようとしています。"日本が攻撃を受けた際の「反撃能力」だ"などと称していますが、とんでもありません。政府の「兵器リスト」には、日本が攻撃を受けていないのに、他国の領域まで踏み込んで攻撃する「敵基地攻撃」兵器がズラリと並んでいます。（竹下岳）
(2023年2月8日)
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原発事故から１２年 現場を見た
汚染水・デブリ...道筋見えないまま 海洋放出へ急ぐ東電
東京電力福島第１原発事故の発生からもうすぐ１２年。汚染水問題の解決や核燃料デブリ取り出しなど事故収束の道筋はいまだ不透明な状況のもとで、事故現場では廃炉に向けて作業が進められています。１月、原発構内の合同取材に参加しました。（中村秀生）
(2023年2月1日)
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希望の核禁条約
発効２年 ６８カ国が締約
核兵器を違法とした核兵器禁止条約が、２２日で発効から２年を迎えました。昨年６月には第１回締約国会議が開かれ、締約国は現在６８カ国に広がりました。署名も９２カ国で国連加盟国の過半数に迫り、着実に前進しています。同８月に条約の発効後初となった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、最終文書案に条約の発効と締約国会議の開催を「認識」することが盛り込まれました。核兵器廃絶に向けて条約の力が発揮され「希望」となっています。
(2023年1月25日)
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とめるぞインボイス――広がる声
「インボイス」ってご存じですか。適格請求書とよばれ、今年１０月から導入が狙われている消費税の制度です。いま、声優、アニメ、演劇など幅広い分野の団体・個人が反対・中止・延期の声をあげています。
(2023年1月18日)
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牧場の上 ミサイル
日本最西端 大軍拡の最前線 与那国島
日本最西端に位置し、台湾から１１０キロの距離にある与那国島（沖縄県与那国町）。映画「Ｄｒ．コトー診療所」の舞台にもなった美しい島です。紺碧（こんぺき）の海に浮かぶこの国境の島で今、住民の思いを置き去りにして軍事要塞（ようさい）化が強行されています。戦争と平和が交錯する地に住まう島人（しまんちゅ）の思いとは―。（記事・写真 田中智己）
(2023年1月11日)
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