2024年12月2日(月)
市民運動と共闘広く
革新懇全国交流会が閉幕
 （写真）革新懇全国交流会ジェンダー分科会＝１日、京都市 |
全国革新懇は１日、京都市内で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」の分散会・分科会を開き、切実な要求の実現を求める市民運動との共闘をそれぞれの課題で大きく広げようと討議・経験交流を行い２日間の日程を終えました。
「職場分科会」では、非正規労働者の組織化とたたかいの課題、革新懇の役割について議論しました。
和光大学名誉教授・ジャーナリストの竹信三恵子氏は、非正規労働者が全労働者の約４割になっている状況について「４割の労働者が労働三権を使えない社会になっている」と主張。企業内だけでなく地域住民や幅広い利害関係者とつながった運動が必要だと述べ、革新懇の役割への期待が表明されました。
保育職場革新懇の「神戸のよりよい保育をめざす会」の田畑タネ子氏（仮名）は、「結びつきを大切にする」ということで交流会、学習会を続け、非正規職員を含め２００人を超える組織となった経験を紹介しました。
「自民党的政治だとジェンダー平等実現ムリじゃない？」と題した分科会では、弁護士の角田由紀子さんが講演し、京都出身の国語学者の寿岳章子さんが女性の要求実現運動のリーダーとして活躍したことを紹介しつつ、活動家と家父長制の関係に言及。「寿岳さんの時代から現在に至るまで、民主的運動の中にも“家父長制の残りかす”がまだまだあるのではないか」と問題提起しました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子副会長は、国連女性差別撤廃委員会が出した日本政府に関する「総括所見」について報告。選択的夫婦別姓の実施などに関する勧告が強く出され、新たに沖縄の米軍関係者による性暴力の問題も取り上げられたと紹介し、「実質的平等を実現するための踏み込んだ勧告が多く、家父長制や差別的ステレオタイプ（固定観念）など、社会構造的課題を問題にしている指摘が随所に見られた」と述べました。
