熱い情勢のなかで熱くたたかおう

日本共産党　田村委員長の講演

（写真）講演する田村智子委員長＝30日、京都市南区

　日本共産党の田村智子委員長は３０日、京都市内で開かれた、「地域・職場・青年革新懇　全国交流会」で講演しました。

　「熱い情勢のなかで、熱くたたかおう」―こう切り出した田村氏は、総選挙で自民、公明両党が過半数割れし、衆議院で少数与党に転落した意義について、「この間の国民との対話のなかで実感している」と述べ、「安倍政権以降の『自民党一強』が崩れ『山が動いた』という喜びが広く国民の中にあります」と強調。１８～１９歳、２０代、３０代の若年層ほど自民離れが顕著というマスコミ報道を示し、「『自公政権はもうだめだ』という声とともに、若い層で自民離反が起きている」と語りました。

　「自民党政治にかわり、新しい政治についての選択には至っておらず、過渡的な段階が始まりました」と指摘。「広い国民と対話し、新しい政治への模索、探求を一緒に進める。まさに革新懇の出番の時」「革新懇の三つの目標に広く国民を結集し、『新しい政治』を実現するたたかいを巻き起こすのが革新懇運動です」と強調しました。

　田村氏は、その上で、「各政党が国民の要求に対してどういう姿勢を取るのか、国民が政治的な経験を通じ、何とたたかうべきかをつかみとっていく時代が始まっています」と述べました。

　どんなたたかいか―。田村氏はまず、「国会の風景を変えるたたかいをしたい」と述べ、与党が衆院で少数派になったもとで、「審議を通じて国民の意見や要求を政治に反映する国会の本来の役割が発揮するのかどうかが問われる」と強調。臨時国会の焦点の一つである政治改革をめぐり、与野党協議会がフルオープン（完全公開）で行われたと紹介。共産党が、国会の委員会で、国民に公開された議論を議事録にも残すべきだと強く求めるもとで実現したとして、「与党が密室協議で物事を決め、国会審議を軽視してきたやり方を変えたい」「政治改革も各党案を国会の正規の場で議論させたい」と語りました。

　総選挙当選議員のわずか１５％しか反対していない選択的夫婦別姓制度、立憲民主党が法案を出した健康保険証の廃止延長―なども、国会で法案審議し、国民の声も国会の場で聞くという「国民の意見、要求が反映する国会、このこと自体を大きな運動にしていきたい」と訴えました。

　田村氏は、総選挙で、国民の暮らしが大変だという切実さと「何とかしてほしい」という要求が示されたと強調。「要求実現をめざすたたかいを国民の中に広げ、運動に主体的に参加する国民を広げる」必要性を語り、「これが、何とたたかうことが必要かを知る政治的体験につながる」と述べました。

　交流会の会場となった京都での学校給食費無償化の運動でも、請願への各党の態度、議会での審議、市長や知事の対応がどうだったのかなど、政治的な体験を通じ、政治を変えようという運動・共同がつくられたと説き、「こうした運動をまさに草の根で、あらゆる分野で起こそう」と呼び掛けました。

　田村氏は、メディアが集中的に取り上げている「１０３万円の壁」について、これは税制のゆがみの一部であって、税制全体のゆがみの改革の議論を太く起こしていきたいと述べました。生計費非課税の原則に立てば、なんといっても消費税は廃止を目指し緊急減税、インボイス廃止こそ必要と強調。応能負担原則も問われるとして、大企業への法人税減税、高額所得者の税負担が低くなる「１億円の壁」などのゆがみをただそうと呼び掛けました。課税最低限を１０３万円から引き上げることも、こうした大きな改革の中に位置付けることが大切だと述べました。

　田村氏は「高い学費を下げさせる大チャンスを迎えている」と述べ、総選挙では、主要政党のほとんどが、「教育無償」「負担軽減」を公約し、石破茂首相も総裁選で「国立大の授業料無料」を掲げたことを紹介。共産党が、来年度の値上げを止める緊急助成の申し入れを行ったとして、「学費値上げを止め、値下げ無償にしていく」という声を青年・学生とともにあげていきたいと力を込めました。

　田村氏は「安保条約廃棄を掲げる革新懇の役割が求められる」と強調。「総選挙では、ほとんどの政党が大軍拡の問題について何も語らなかった。日米同盟といわれると思考停止になり、財源おかまいなしの大軍拡に突き進む、これが今の政治だ」と指摘し、「この流れでいいのかと真剣に問うことができるのが革新懇運動。軍事でなく外交で平和をつくる世論と運動を広げよう」と呼び掛けました。

　最後に田村氏は「来年夏の東京都議会選挙、参議院選挙での勝利」「革新懇運動の発展」にむけ全力をつくすと表明しました。