2024年12月1日(日)
政策活動費自民８．５億円
２３年政治資金
企業献金・政党助成金 “カネ余り”で潤沢に？
政党から議員個人へ支出され、使途が明らかにされない「政策活動費」は、政党の闇ガネとなりうる不透明な資金です。そんな政策活動費を自民党が２０２３年に計８億５０５０万円も支出していたことが３０日、２３年分の政治資金収支報告書からわかりました。自民党は同年に多額の資金を繰り越しています。カネ余りともいえる状況が不透明な資金の捻出を可能にした形です。(矢野昌弘)
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自民党の収支報告書によると、政策活動費は同党幹部ら１３人に支出していました。最高額は、茂木敏充幹事長（当時）で、６億２６０万円を受け取っていました。今回の総選挙では裏金問題で党の非公認となった高木毅国対委員長（同、落選）には４８８０万円、萩生田光一政調会長（同、当選）には１９３０万円でした。
政策活動費は選挙に使われてきた疑いもあります。実際、国政選挙がある年には増える傾向も。参院選があった２２年の政策活動費は１４億１６３０万円。１６年８月から２１年９月まで幹事長だった二階俊博前衆院議員は約４７億７０００万円の政策活動費を受け取っていました。
なぜ多額の資金を捻出できるのか―。自民党は２３年に１８０億円余りを支出しています。翌年（２４年）への繰越額は２５９億円です。
これは自民党が２３年中に受け取った政党助成金１５９億円を大きく上回ります。他方で同党は企業・団体献金を同年に約２３億２８００万円集めています。政党助成金と企業・団体献金の二重取りで、“カネ余り”状態となっています。
それにもかかわらず、自民党は政治資金規正法の見直しに向けた各党協議会で、企業・団体献金の禁止に反対しています。石破茂首相も２９日の所信表明演説に企業・団体献金の禁止を盛り込みませんでした。政治とカネを巡る自民党の退廃ぶりは目を覆うものがあります。
