2024年11月30日(土)

全年齢で医療３割負担

財政審建議　社会保障破壊を“宣言”

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２９日、２０２５年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめました。建議は医療について「年齢によらず自己負担を原則３割とする」ことを検討するよう要求。社会保障破壊を宣言しました。

　建議は冒頭「もはやコロナ禍ではない」と強調。コロナ禍を経て最大規模に膨張した予算を「速やかに平時化させる必要がある」と歳出削減を迫りました。

　日本経済について、物価と金利が上がる新たな局面に入ったとして、「経済再生と財政健全化の両立」が急務だと訴えました。２５年度は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる財政健全化目標の節目に当たり、「不退転の覚悟で予算編成に臨む」よう求めています。

　歳出削減のために社会保障を敵視し、介護分野で「利用者負担を原則２割とする」ことや３割負担対象の拡大などを検討するよう求めました。

　また、軍需企業が軍需部門でいっそう利益を拡大するために「我が国の防衛産業の国際競争力を確保していくことが不可欠」だとして武器輸出の拡大を求めました。

　ＡＩ（人工知能）や半導体産業への支援については「許容される」と明記しました。特定大企業への巨額の補助金や金融支援を推進するよう求めています。