2024年11月29日(金)
保険証残すまで運動
国会・省庁前 医療者・利用者ら一日行動
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現行の健康保険証の新規発行停止まであと4日に迫った28日、医療や建設の関係者、中小業者、障害者、高齢者の団体が保険証の存続を求めて一日行動に取り組みました。与党過半数割れとなった総選挙後も「今の保険証を残して」との国民の声が広がり「私たちの運動で国会を動かしうる状況」(全国保険医団体連合会の竹田智雄会長)だとして、保険証が残るまでたたかう決意を固め合いました。
「マイナ保険証の押し付け反対」「12月2日以降も保険証を残せ」―。マイナンバー制度反対連絡会が行った抗議行動のコールが、国会正門前、厚生労働省前、デジタル庁前に響き渡りました。
リレートークで東京土建の渡辺義久副委員長は、マイナ保険証の利用率が10月末現在15・67%であるにもかかわらず医療機関の7割でトラブルが起きていると指摘。保険証の廃止は国民の不安解消が前提だと述べていた石破茂首相が政権発足後、なりふり構わず廃止を進めていると批判し「現行の保険証が使えるように運動しよう」と呼びかけました。
保団連主催の国会内集会では、保険証の存続を求める署名177万4741人分を日本共産党、立憲民主党の衆参国会議員に提出しました。
厚労省前抗議行動に参加した埼玉土建の男性(59)=電気工事=は「1枚の保険証でいいのに、一本化したマイナ保険証のトラブルによって医療費10割負担になったら怖い。政治を変えないといけません」と話しました。