2024年11月29日(金)
国民の要求実現に全力を 自民党政治に代わる新しい政治へ
共産党議員団総会 田村委員長があいさつ
臨時国会開会
第２１６回臨時国会が２８日、開会しました。会期は１２月２１日までの２４日間。第２次石破茂政権発足後、初の本格的論戦が始まります。日本共産党の田村智子委員長は国会議員団総会で、総選挙の国民の審判で生まれた「少数与党国会」で「自民党政治を変えてほしいという民意に応え国民の要求実現に全力を挙げる」と表明。「自民党政治に代わる新しい政治への改革を太く強める論戦を進めよう」とよびかけました。（あいさつ全文）
 （写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝２８日、衆院第１議員会館 |
田村氏は、今国会の最大焦点は「自民党裏金事件の真相究明と金権腐敗の一掃にどう取り組むかだ」と強調。政治倫理審査会や証人喚問での真相究明が必要だと述べました。
田村氏は、政治改革の根幹は企業・団体献金の全面禁止だが、自民党は言及もせず全く無反省だと批判。共産党は同日、「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出したとして、各党案を委員会で徹底審議し、国民の求める改革を実現しようと訴えました。
経済対策では、緊急かつ抜本的な対策を求めると強調。能登半島の状況は９月の豪雨直後とほとんど変わらず「政府の無為無策の克服が緊急課題だ」と指摘しました。
田村氏は、２７日に共産党が来年度の大学学費値上げを止めるための緊急助成を政府に要請したと述べ、「値上げを止め、値下げ、無償化へと向かわせよう」と主張。現行の健康保険証の存続、介護報酬の拡充、インボイス廃止、農業予算の拡充とコメの安定供給の実現に奮闘し、「選択的夫婦別姓」の実現を迫ろうとよびかけました。
税制改革では、最悪の生計費課税の消費税を緊急に減税し廃止へと向かわせ、大企業・超富裕層への税優遇を改める議論が求められており、こうした税制の抜本的改革のなかに「１０３万円の壁」＝課税最低限の引き上げを位置づけるべきだと主張しました。
大幅な賃上げのため、大企業の巨額内部留保を賃金に回す仕組みの真剣な検討、社会保障・教育予算拡充を含め大企業の利益最優先という政治のゆがみに切り込む論戦で、暮らしのための政治の抜本改革を訴えました。
総選挙でのオール沖縄の勝利で示された民意を踏みにじり、大規模な軍事演習や辺野古新基地建設の土砂投入を進める石破自公政権に「断固抗議する」と述べ、「戦争国家」づくりを止めようと語りました。
田村氏は「世界では『抑止力』強化ではなく、対話と外交、国連憲章と国際法で平和を築く流れが力強く進んでいる」と指摘。「アジア政党国際会議」での日本共産党の野党外交を紹介し、“対話と包摂で平和をつくる”世論を広げることを訴えました。
最後に、強く大きな党をつくることと一体に広く国民と対話し、来年の都議選・参院選勝利のため全力で奮闘しようとよびかけました。
