2024年11月28日(木)
機関役員・地方議員のみなさんへ
討議とともに実践で支部を激励しよう
11月27日 書記局長 小池晃
小池晃書記局長が27日、党内通信で行った都道府県・地区役員、地方議員への「訴え」は次の通りです。
おはようございます。今日は、15日の全国都道府県委員長会議の討議・具体化、実践で、都議選・参院選勝利への勢いをつくりだし、党勢拡大の目標を達成するために、とくに機関役員、地方議員のみなさんの奮闘をよびかけようと、昨日の常任幹部会で議論し、直接、私が訴えることにしました。
全国会議を力に新たなエネルギーがわき起こり始めている
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総選挙の投票日からちょうど1カ月、いま党活動の現状はどうなっているでしょうか。
何よりも強調したいのは、全国都道府県委員長会議の報告・まとめを討議したところで、「がっかり感」が「ワクワク感」に変化し、始まった「新しい政治プロセス」を前に進めようと、新たなエネルギーがわき起こりはじめていることです。常任幹部会声明だけではモヤモヤが残っていたという党員も、時間をとって全国会議の報告を討議すれば、「二重の構えで党の役割を発揮していきたい」「選挙の中間的総括は気持ちにぴったりきた」「党建設と選挙勝利の課題を一体に、いますぐすすめよう」と、明るく前向きな討議になっています。
同時に、共通しているのは、宣伝・対話、「折り入って作戦」や党勢拡大に踏み出してみると、「共産党と『赤旗』が生み出した成果ですね」という反応が次々かえってくることです。選挙ボランティアで活躍した若い世代、真ん中世代が各地で入党し、「しんぶん赤旗」をはじめて購読してくれる経験も、全党を勇気づけています。民青同盟は3千人の拡大目標を超過達成して全国大会を迎え、次は年間4千人の同盟員を増やし、現勢で1万人と言える組織になろうと、意気揚々と新たな峰にむかっています。
昨日は、来年夏の参議院選挙にむけて、5人の比例代表候補を発表しました。北海道・東北・北関東を活動地域とする、はたやま和也さん。東海・北陸信越と京都を活動地域とする、井上さとしさん。大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山を活動地域とする、山下よしきさん。中国・四国・九州沖縄を活動地域とする、白川よう子さん。そして、東京・南関東を活動地域とする私、小池晃です。今度こそ比例で「650万票、10%以上」を獲得し、5人全員を必ず国会へと送り出していただくことを心から訴えます。全党が一斉に国民のなかにうってでて、都議選・参院選勝利を訴えようではありませんか。
党活動の到達――討議は始まったばかり、実践はまだ一部の支部・党組織
同時に、全党的には、全国都道府県委員長会議の読了党員は現在10%、討議・具体化した支部は25%と、全国会議の討議・読了は、始まったばかりという段階です。田村委員長の報告は、リアルタイムで6800人以上が視聴し、感想文も中央委員会総会に匹敵する数にのぼっていますが、支部、党員に届けていく本格的なとりくみは、まさにこれからです。
実践のほうはどうでしょうか。都議選・参院選勝利をめざす活動では、街頭宣伝や「まちかどトーク」、まず12月末までに100万人の働きかけをめざす「第1次・折り入って作戦」で、資材や対話マニュアルの準備、総選挙のお礼と結んだ働きかけがスタートしていますが、とりくみを開始している支部・党組織は一部にとどまっています。
党勢拡大は、24日時点の到達で、入党の働きかけが940人、入党申し込みが136人です。このままでは、11月の目標である1千人の入党はおろか、党大会後最少の入党者数となりかねない現状にあります。「しんぶん赤旗」の購読約束は、日刊紙649人、日曜版3734人であり、2中総時点の現勢の回復をめざして、今月少なくとも増勢をかちとるためにも、日刊紙であと2300人、日曜版で9千人の読者を増やす大奮闘が不可欠な状況です。
すなわち、現状を一言でいえば、全国会議でエネルギーがわきつつある。国民の期待も強い。しかし全国会議の内容はまだ多くの支部・党員には届いておらず、実践に踏み出しているのはわずかの党組織にとどまっている――こういうことになります。
私たちは、総選挙での党の後退の最大の原因が自力の不足にあることを直視し、ここから目を背けないで必ず打開しようではないかと、全国会議で決意を固めあいました。「折り入って作戦」など選挙勝利の活動に日常的にとりくむうえでの中央の弱点も反省し、選挙と党建設を一体でとりくむ決意を固めあいました。この教訓を生かすには、「来年からやろう」というわけにはいきません。それでは、総選挙の痛苦の教訓を生かすことにはなりません。
党建設でも選挙課題でも、教訓を生かせるかどうか、「新しい政治プロセス」を前にすすめる党の役割を発揮していけるかどうかの試金石は、この11月、12月のとりくみにあるということを、私は心から訴えたいのです。この11月から、なんとしても党勢拡大の目標を達成し、選挙勝利の課題についても軌道に乗せていきたいのです。
そこで、今日は機関役員、地方議員のみなさんに、二つのことに絞ってよびかけたいと思います。
支部会議を設定し、全国会議の討議・具体化を全支部・グループで
第一は、一刻も早く支部会議を設定し、全支部・グループで全国会議を討議・具体化することです。
全国会議をうけて“ワクワクしてきた”“スッキリした”という感想がたくさん出されていることは重要ですが、これは逆に言えば、討議していない支部、読んでいない党員は、選挙結果へのショックやモヤモヤを抱えたままだということの裏返しにほかなりません。これを絶対そのままにしてはなりません。支部長・支部委員と連絡をとり、いつ支部会議が開けるかを相談してください。そして全国会議の報告・まとめを、時間を惜しまず読んでもらい、討議で深めあう援助をしてください。ここにいま大事な機関役員の役割があります。総選挙総括に関わって出される疑問や意見との関係では、私の会議での中間発言も各県委員会にファイル送信していますので、活用していただきたいと思います。
また支部が、会議で行動を具体化するには、一般的な提起だけでは進みません。大量宣伝やSNS発信、それぞれの都道府県・地区で決めている「第1次・折り入って作戦」の年内の働きかけの目標、そして11月、12月の党勢拡大の目標を実現するためには、いつだれが行動するのか、対象者はどんな人がいるのか、一つ一つ具体的にしなければ、行動は具体化されません。
この点でも、いま党機関のイニシアチブがカギになっていることを訴えたいと思います。
機関役員・地方議員から実践に踏み出して支部を励ます
第二は、機関役員・地方議員から実践に踏み出して、支部を励ましていくことです。
現在の党活動の局面では、党機関役員、地方議員から実践に踏み出し、実践で支部を励ましていくことがどうしても必要です。党機関が、宣伝、対話・支持拡大で国民の反応もつかみ、「訴えれば党勢拡大でも前進をきりひらける」という確信を語ることが、支部の討議・具体化を促進し、都議選・参院選勝利へ、前を向いて支部がたちあがっていく大きな激励になります。全国会議の討議と実践は一体でやってこそ進む、ということです。
長野県委員会は、250人に入党を働きかけ、25人を党に迎える11月目標に向け、「モヤモヤ感打開のカギは県委員長会議の支部討議と実践」と議論を深め、機関役員・議員が支部に入り、全国会議を討議したその場から「第1次・折り入って作戦」と党勢拡大に踏み出すことを重視して、これまでに12人の党員を迎え、13カ月連続となる全地区入党まであと1地区を残すところまできています。衆院候補として奮闘した藤野やすふみさん、平あや子さん、武田良介さんの「集い」を4地区5カ所で開催するなど県・地区がイニシアチブを発揮し、中信地区が17人に働きかけ3人を党に迎えるなど、議論とともに実践に踏み出した党組織では、「がっかり感」から「ワクワク感」へ変化がはじまっていることが共通しているそうです。
千葉県・中部地区委員会は、15日の県委員長会議を受け、「第1次・折り入って作戦」で年内に1万人へ働きかけ、これと一体に20人の党員拡大と日刊紙10人、日曜版20人の前進を必ずやりきろうと決め、今月、2人が入党、日刊紙10人、日曜版90人の読者を増やしています。「常幹声明」と志位議長の発言、県委員長会議の討議が力になり、地方議員が支部長会議で具体的に週目標を提起して奮起を広げるなどして、読者拡大の成果支部が3割を超え、党づくりに踏み出す支部が広がっています。
党機関から、目標をやりぬくためには、どれだけの働きかけが必要か、この11月、どの支部と一緒に誰にどう入党を働きかけるか、読者拡大でいつ誰が行動するか、どういう対象者や名簿にあたるかを明確にし、選挙勝利の課題と党づくりの目標達成へと踏み出す流れを一気に強めていこうではありませんか。
「第1次・折り入って作戦」と一体に、訪問先でのミニ「集い」におおいにとりくみましょう。地区、自治体・行政区での「集い」を積極的に具体化し、今月から広く入党の働きかけを行いましょう。
読者拡大では、「折り入って作戦」の中で独自追求を貫き、日曜版読者には日刊紙を、後援会員・支持者には日曜版の見本紙を届けながら購読をよびかけましょう。来年の都議選・参院選にむけて読者との結びつきを深めるチャンスとして、購読中止予定の読者にすべて声をかけ購読継続を訴えましょう。
地方議員のみなさんは、議会に入っている忙しい時期ではありますが、最大限時間をとって全国会議の報告・まとめを討議し、土日の行動や「拡大タイム」などにとりくみましょう。そして自分が踏み出してつかんだ確信もおおいに語って、支部のみなさんを激励していこうではありませんか。
アジア政党国際会議――対話と包摂で平和をつくる
機関役員、地方議員のみなさん。自民党政治に代わる新しい政治を国民が探求・模索する「新しい政治プロセス」が始まったもとで、日本共産党の役員・議員としての活動でも、いよいよ頑張りがいがある時代が始まったと言えるのではないでしょうか。
先日は、志位議長をはじめとする党代表団が、カンボジアのプノンペンで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)の総会に参加しましたが、ここでは“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向をうちだす「プノンペン宣言」が採択されました。「宣言」では、「対話の文化」をつくることをうたい、ASEANが緊張緩和、紛争防止で果たしている役割を高く評価し、ICAPPとしてASEANを「強化する」ことが初めて明記されました。これはまさにわが党の「東アジア平和提言」と一致した方向にほかなりません。
この会議については、日本の他の政党がほとんど無視し、自民党が「不参加」を決定しているという状況がありますが、わが党は今後ともこの会議を重視し、その発展のため貢献を続けていく決意を昨日の常任幹部会でも確認しました。アジアにどう平和を築くか、この面一つ見ても、わが党の果たす役割はいよいよ大きいものがあるのではないでしょうか。
中央委員会としても、「新しい政治プロセス」を前に進めるために、選挙でも党づくりでも、実践で全党を励ましていく構えで奮闘する決意です。私もがんばります。ともにがんばりましょう。