2024年11月28日(木)
企業・団体献金禁止と政活費廃止実現へ協力
政治改革 共産党・立民など一致
国民・れいわ欠席
 （写真）政治改革についての協議で発言する日本共産党の塩川国対委員長（前列左から２人目）と、田村議員（左端）＝２７日、国会内 |
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」は２７日、国会内で、政治改革について協議し、企業・団体献金禁止と政策活動費の廃止の実現のため協力していくことで一致しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。
企業・団体献金の禁止について、立民の大串博志代表代行は「政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と指摘。維新の藤田文武幹事長は「コンセンサス（意見の一致）がとれる」とし、有志の会の福島伸享氏は「一丁目一番地で絶対に譲れない点だ」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員も出席しました。
協議後、塩川氏は記者団に対し「企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は、参加者の一致点だ。一致できるところで法案化の調整を行うことになった」と述べました。また、「あす開会する臨時国会で設置される政治改革特別委員会で、オープンで議事録が残る形で議論すべきだ」と指摘しました。
協議は立民が各党に呼びかけて行われたもので、国民民主党とれいわ新選組は欠席しました。
