2024年11月28日(木)
主張
ＣＯＰ２９の閉幕
先進国の責任が問われる日本
アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２日間延長の末、２４日幕を閉じました。
ＣＯＰ２９は、「ファイナンス（資金）ＣＯＰ」と呼ばれ、途上国の温暖化対策の資金調達が焦点となりました。先進国から途上国への資金支援で２０３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意しました。
■途上国大きな被害
気候危機の打開は待ったなしです。
欧州連合（ＥＵ）気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、２４年の世界の平均気温が観測史上初めて、年平均で産業革命以前より１・５度以上の上昇が確実だと明らかにしました。後戻りできない限界が近づきつつあります。
「パリ協定」の１・５度目標を達成するために、途上国への支援が不可欠です。途上国は温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず、気候変動による異常気象などの被害が広がりやすく、対策やエネルギーの脱炭素化を進めるための資金が不足しています。今後、資金援助が実際にどれだけ実行されるかが焦点です。
ＣＯＰと同時期にブラジルで中国やインドも参加するＧ２０（主要２０カ国）が開かれました。１８日に出された首脳宣言は「途上国の低炭素および低排出への移行を支援する必要があることを再確認し、われわれは、途上国に対する低コストの資金調達促進に向けて取り組む」とのべ、ＣＯＰの議論を後押ししました。
Ｇ２０は世界の温室効果ガス排出量の８割を占めます。国連のグテレス事務総長は、ＣＯＰ２９の成果に関して、各国政府がこの合意を土台とし、その上に積み上げていくことを訴え、「第一に、ＣＯＰ３０に先立ち、約束通り１・５度に沿った新たな国別の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を策定しなければならない。最大の排出国であるＧ２０諸国が主導しなければならない」と呼びかけました。
■特大化石賞を受賞
会議では、途上国や市民社会から先進国への厳しい批判の声が出されました。
世界の環境ＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は２２日、日本を含む先進国に「気候危機を引き起こした歴史的責任を果たさず、気候変動対策のための資金提供から逃げ続けてきた」として「特大化石賞」を贈りました。
特に日本の振る舞いは気候危機の打開に逆行するものです。会期中に英独仏など２５カ国とＥＵが発足させた石炭火力発電所の新設に反対する有志連合に、Ｇ７では日本と米国だけが参加しませんでした。
日本は石炭火力発電から早急に脱却し、危険な原発への固執をやめ、省エネルギーと再生可能エネルギーを進めなければなりません。先進国としての責任を踏まえ、新たなＮＤＣでは、３５年までに７５～８０％削減（１３年度比）など１・５度目標と整合する野心的目標を掲げるべきです。
総選挙で新しい政治プロセスが始まったもとで、次期エネルギー基本計画がふさわしいものとなるよう、国会における徹底した議論が求められます。
