2024年11月28日(木)

医療・介護一時金　平均１０万円減

「国の責任で対応を」医労連が会見

（写真）会見する（左２人目から）佐々木委員長、米沢書記長たち＝２７日、東京都内

　日本医労連は２７日、東京都内で会見を開き、医療・介護の職場で年末一時金の大幅減額が続出し平均１０万円マイナスとなっている緊急事態を報告し、医療・介護提供体制を守るため国に責任ある対応を求めると訴えました。

　日本医労連の年末一時金回答集計は現在、２００回答の平均で１・６８１月４２万８１６４円となり、昨年実績を０・２１３月９万８８８４円下回ります。昨年実績と比較して平均額が下回った職場が５７・５％にのぼります。

　佐々木悦子委員長は、自公政権が打ち出していたベースアップ評価料などのケア労働者の賃上げ政策について、「すべての医療労働者が対象にならず、施設ごとに格差があるため、賃上げに結び付いていない。春闘では他産業と比較しても賃上げが抑えられ、年末一時金では賃下げが起こっている」と告発。「このままでは退職に拍車がかかり、コロナ禍を上回る医療・介護崩壊が危惧される」と訴えました。

　米沢哲書記長は、報酬改定にベア評価料を新設したものの、全体でマイナス改定となっているため、一時金減額による調整が起こっていると指摘。政府に対して、全額公費による追加賃上げ支援策、診療報酬・介護報酬の抜本引き上げの臨時改定を求めると強調しました。