2024年11月28日(木)
長時間労働解消・増員を
全教が全国「定時アクション」
 （写真）教員の長時間労働解消や増員などを求めてアピールする人たち＝２７日、東京都千代田区 |
全国の学校の教職員が２７日、勤務時間が終了する定時に仕事を切り上げ、長時間過密労働を解消する法整備や定数改善で「定時に帰れる職場環境をつくりたい」と訴える「定時アクション」を行いました。全日本教職員組合（全教）の呼びかけ。各地で職場集会や職場カフェを開き中央教育審議会（中教審）答申の学習や職場決議の採択、メッセージボードに記入した「私の願い」をＳＮＳに発信するなどアピールしました。
全教の２０２２年調査では持ち帰り仕事を含む時間外勤務の月平均は小学校９３時間４８分、中学校１１３時間４４分で月８０時間の過労死ラインを超過。一方で８月の中教審答申は、残業代不支給の仕組みを温存し、基礎定数増や長時間労働の歯止めとなる法整備を見送りました。答申を受け法改定に向けた文部科学省案と財務省案も現場の実態を踏まえない不十分な内容です。
全教と教組共闘連絡会は両省前で行動し、「現場の声を聞いた法改正を」と訴え。参加者が「明るいうちに帰りたい」などのプラカードを持ち、「教員合格者の７割が辞退」「始業式に担任が決まっていない」「定時に仕事が終わらない中で未配置が起き、多忙化に拍車」など深刻な実態の改善を求めました。
マイクを握った全教の宮下直樹委員長は、根本的な教員不足を解消する大幅増員や、長時間労働抑制のインセンティブとなる残業代支給の仕組み確立を強調。教育予算を増やし、「教育の専門職にふさわしい制度を」と訴えました。
