2024年11月27日(水)

企業・団体献金　「禁止」が重大焦点

共産党「国民の参政権を侵害」

自民・言及せず　公明・「肯定説ある」　国民・明言せず

政治改革・各党協議会

　２６日に国会で開かれた政治改革に関する各党協議会では、参加した７党の代表者が意見を表明しました。企業・団体献金禁止の実現が重大な焦点です。

（写真）政治改革に関する各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長（右）＝２６日、国会内

　自民党の裏金事件の原資となった政治資金パーティー収入は、かたちを変えた企業・団体献金です。腐敗の根を断つには、企業・団体献金禁止が一番に問われます。

　しかし自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、企業・団体献金の禁止に言及しませんでした。自民党がまとめた改定案からも企業・団体献金禁止が抜け落ちています。総選挙で示された国民の厳しい審判に応えるものになっていません。

　公明党の西田実仁政治改革本部長は「企業・団体献金によって政治がゆがめられることがあってはならない」と述べつつ「肯定説もある」などと主張。国民民主党の古川元久政治改革推進本部長は企業・団体献金の是非は明言せず、一部野党の企業・団体献金禁止の案は政治団体を除くとしているとして「抜け道になる」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、古川氏の発言に関し「企業・団体はもともと政治団体への寄付は禁止されている。政治団体から金が流れる仕組みはない」と主張。「選挙権のない企業が多額のお金で政治をゆがめるのは、国民の参政権を侵害するものだ。企業・団体献金の全面禁止こそ実現するのが政治改革の根幹だ」と強調しました。

　立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は古川氏の主張を引き合いに「企業・団体献金を廃止するという方向の中で議論すべきだ」と発言。日本維新の会の藤田文武幹事長は、企業・団体献金の禁止を主張しつつ、「議論のテーブルにのせる」とするだけでした。れいわは企業・団体献金の禁止を主張しました。

政策活動費廃止

　「政策活動費」をめぐっては各党がそろって「廃止」を主張。政策活動費は政党から政治家個人に支出された後、議員が使途を報告する制度がなく“つかみ金”となってきました。

　自民・渡海氏は「政策活動費については明快に廃止を決定した」と述べる一方、プライバシーの配慮など公表の仕方に工夫がいる支出もあると主張。「全面的に公表するかどうかを第三者機関がチェックする」として非公開支出を温存する考えを示しました。

　塩川氏は、政策活動費の廃止を主張するとともに「政治資金規正法にもあるように政治資金は公表し、国民の監視と批判の下に置くことこそ必要だ。第三者機関の設置は必要ない」と強調。例外をもうけず、公表を徹底することこそ必要だと述べました。

特別委で議事録残せ　塩川氏

　協議会の会合は、全体をマスメディアに公開して実施されました。

　自民・渡海氏は冒頭、「開かれた場で、多様な意見を共有して理解を深めたい」と発言。立民・大串氏は「国民に見える場での意見交換は非常に有意義だ」「各党が法案を提出し、国会の場で議論を」と述べました。

　塩川氏は、先の通常国会で自民・公明などが押し通した政治資金規正法改悪が問題の出発点だとして「開かれた場で意見を共有するというのであれば政治改革特別委員会で行うべきだ」と主張。「特別委で国民のみなさんに開かれた形で、議事録を残すことが重要だ。国民の声も踏まえた丁寧な議論を行っていく点でも、特別委でしっかりやるべきだ」と訴えました。