2024年11月27日(水)

「被災能登　変わらず」

党災害対策本部が会合

　地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の被害状況について、日本共産党国会議員団の災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。被災者共同支援センター責任者の藤野保史元衆院議員、同事務局長の黒梅明氏、佐藤正幸石川県議が報告しました。

　２０日に現地調査に入った藤野氏は「９月の豪雨直後の状況とほとんど変わっていない」と強調。避難所や福祉施設などで災害関連死が多い実態に触れ、行政の目が届くべきところに届いておらず、支援も行き届いていないと指摘しました。さらに、地震と豪雨で緩んだ地盤への降雪の影響を危惧し、「命に関わる事態だ」と述べました。

　藤野氏とともに現地に入った佐藤県議は、珠洲市の大谷小中学校の避難所では体育館に低いパーティション（間仕切り）と段ボールベッドが置かれている劣悪な現状だと報告。大谷周辺の県道は土砂崩れによって１車線のままで「危険な箇所がまだかなり多く残されている」と説明しました。また、介護保険利用料の減免や、特別養護老人ホーム、仮設住宅などの利用の仕組みが被災者の実態に合っていないと述べ、「国の姿勢が問われている」と主張しました。

　黒梅氏は、被災者は住み慣れた地域での自宅の再建を何よりも望んでいると訴え、「国が自治体任せで被災者が大変な目に遭う状況を変えなければいけない」と強調。「被災者生活再建支援法（１９９８年）は現代の生活に合わない。本当に暮らしを再建できる支援にどう切り替えていくか、能登の地震で問われている」と述べました。

　小池晃対策本部長（書記局長）は「国の無為無策が浮き彫りになる実態だ」と語り、党国会議員団として抜本的な改善を求めていくことを確認しました。