2024年11月27日(水)
主張
臨時国会 あす召集
民意をくみ取り丁寧な論戦を
自民、公明の与党が衆院で過半数割れした総選挙後、初めての国会論戦の場となる臨時国会が２８日から始まります。自公政権は、これまで数の力で、強行採決など強引な国会運営を繰り返してきました。しかし、これからは、単独では法律や予算を成立させることはできません。幅広い民意をくみ取り、丁寧な国会運営で国民の納得を得る論戦が求められます。
自公政権のもとで、国民生活は痛めつけられ、日本経済は長く低迷し続けています。臨時国会では、暮らしを守り、経済再生に向けた道を開くことが何より求められています。その際、必要となるのが、税や社会保障などで所得を再分配する仕組みの強化です。
■暮らしの立て直し
自公政権は、生活に必要な生計費にまで容赦なく課税する消費税増税を連発する一方で、法人税の引き下げや研究開発減税など大企業への減税を繰り返してきました。所得が１億円を超えると負担率が下がる「１億円の壁」もいまだ改善されていません。
石破茂政権は、「１０３万円の壁」と呼ばれる所得税の課税最低限の引き上げを明記した経済対策を閣議決定し、補正予算案を臨時国会に提出する予定です。
生計費には課税しないという原則に基づいて、所得税の非課税枠を広げるのは当然です。問題はその財源です。
暮らしを守り、経済再生に向けた道を開くには、高所得者がより多くの税金や社会保険料を納めるよう調整しなくてはなりません。自公政権の下でゆがめられた税金と社会保険料の徴収の仕組みを是正するため、大企業・富裕層への減税や優遇を見直し、応分の負担を求めることが必要です。
さらに、消費税の減税は、物価対策だけでなく、低所得者の暮らしの支えにもなります。大企業の内部留保を労働者の賃金に回すための対策とともに、中小企業への直接支援を行い、最低賃金を速やかに１５００円以上に引き上げることも求められます。
■企業団体献金禁止
臨時国会では、自民党の裏金事件を受けた政治改革も焦点となります。裏金事件の真相解明とともに、実効性のある対策を講じるための法改正が最優先の課題です。
これまで政治倫理審査会には派閥の幹部を中心に自民党の裏金議員が出席しましたが、みな責任回避の弁明をするだけで真相は何も明らかになっていません。通常国会後に発覚した新たな疑惑を含め、徹底して真相を明らかにし、責任を明確化する必要があります。
さらに、企業・団体献金の全面禁止を含めた抜本的な政治改革が求められます。裏金事件の原資は、政治資金パーティーを通じた事実上の企業・団体献金です。企業・団体献金には本質的に賄賂性があります。金権腐敗の温床を断つためには、企業・団体献金の禁止を避けて通るわけにはいきません。
真相解明にも、企業・団体献金の禁止を含む抜本的な政治改革にも背を向けているのは、いまや自民党だけです。与党過半数割れの国会で、真相解明とは程遠い弁明や抜け穴だらけの対策でお茶を濁すことは、もはや許されません。
