2024年11月26日(火)

要求通せる　運動前へ

全国革新懇が代表世話人会

（写真）全国革新懇代表世話人会＝２５日、東京都内

　全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙後の激動の政治情勢や臨時国会での論戦などについて意見交換しました。日本共産党の田村智子委員長が参加しました。

　参加者は、総選挙での自公過半数割れの結果は有権者から歓迎されており、「自民党が妨害してきた数々の要求を実現するとともに、強行された悪法も転換できる情勢だ」と指摘。自民党政治に代わる新しい政治を国民が模索・探求する新たな政治プロセスが始まる中で、各党の真価が問われることになると強調しました。

　２８日召集の臨時国会は政治改革が焦点となるが、密室協議ではなく国民の前での議論が必要だと指摘。補正予算案に国民民主党が賛成するかどうかも問われる中で、「予算案も法案も自公だけでは通すことができない政治状況だ。国民の声を聞けと、熱い焦点で要求運動を巻き起こし、政治を動かそう」との意見があがりました。

　各分野からの報告では、「都会でも個人営業の廃業が進んでいる。井戸端会議的な対話活動を強めたい」（商工業）、「石破茂首相が軍拡・原発銘柄の株式を多数保有していると報じられたが、広く伝えていかなければならない」（福島）、「民青大会では活力ある発言が相次ぎ、この１年間の拡大到達は３２５１人に達した」（青年）などの意見を交流しました。

　また、兵庫県知事選について、斎藤元彦知事の再選の背景には▽ＳＮＳ戦術▽Ｎ党党首の役割▽従来の組織戦―などがあり、「こうした手法は侮れない。一方で、公職選挙法違反の疑いもあり、事実であれば深刻だ」との指摘がありました。

　会合では、１１月３０日～１２月１日開催の「地域・職場・青年革新懇全国交流会ｉｎ京都」の内容を確認しました。